就職を考えている人へ
大学など卒業後にこちらで雇用のチャンスを得るために、在学中は自分が学んでいるスキルを如何に実社会で利用できるかを常に考え、ワークエキスペリエンスなどを積極的に行なうことが必要です。また、最初は、希望のポジションではないかもしれませんが、下位のポジションから経験と実力をつけながら上位のポジションを狙っていくのも方法です。
国際就職を考えている人は、自分の市場価値を高める工夫が必要となり、そして、常にその価値を高めていく努力が必要不可欠です。
就職を考えている人へ
オーストラリアの大学を卒業後にこちらで就職している人の数は、日本に帰国した人の数よりも断然少ないのが現実です。しかし、大学・大学院卒業後に無事に永住権を取得しこちらで就職している人、ワーキングホリデーの時に、アルバイトで働いていた会社がビザのスポンサーとなりビジネスビザを取得している人もいます。
大学など卒業後にこちらで雇用のチャンスを得るために、在学中は自分が学んでいるスキルを如何に実社会で利用できるかを常に考え、ワークエキスペリエンスなどを積極的に行なうことが必要です。また、最初は、希望のポジションではないかもしれませんが、下位のポジションから経験と実力をつけながら上位のポジションを狙っていくのも方法です。 国際就職を考えている人は、自分の市場価値を高める工夫が必要となり、そして、常にその価値を高めていく努力が必要不可欠です。
オーストラリアでの就職必須条件
オーストラリアで希望の仕事を得るためには、自分のスキルを活かせるポジションが多くあるかどうかも大切な要素ですが、基本的に学歴、成績、スキル、そして、在学中のワーキングエキスペリエンスと呼ばれる職務経験や過去の経験などが重要なポイントとなります。就職に真剣なオーストラリア人の学生たちは、大学在学中にワーキングエキスペリエンス先の企業を探し、卒業後はその企業に雇用されるケースも多いようです。
外国人としてのオーストアリアでの就職活動は、当然、オーストラリア人との競争でもあります。雇用の機会を得るためには、アピールできる学歴、成績、スキル、経験などが履歴書に書かれているだけでなく、うまく面接にこぎつけた場合に自分の価値を売り込める英語力も当然必要となってきます。
オーストラリアの雇用状況
オーストラリアの2006年1月の失業者数は、55万6,800人、失業率は、5.3%。同月の日本の失業率は、4.5%です。この5.3%の失業率は、日本の2002-2003年の就職難と言われていた時期の高い失業率と同等です。
また、日本と異なりオーストラリアでは、大企業よりも中小の企業が多くあるので、大量の新卒の採用というよりも、ポジションが空いた席の補充としての即戦力の採用が多いです。このために、職務経験がとっても重要視されます。
永住権 (PR)について
永住権の取得は、様々な方法があるので詳細は割愛させて頂きますが、こちらの大学や専門学校卒業後に永住権と取得するためには、オーストラリアの労働市場で必要とされている専攻を2年以上(1.5年でもOKの場合もあります)就学し、修了することが最低限必要となります。
当然、2年間の就学中にオーストラリアの労働市場に変化が起こり、ビザ取得に必要とされていた労働市場で必要とされている専攻が、ビザ申請前に、リストから外され永住権ビザの申請ができなくなるリスクもあり、今までそのような大きな変化も起きています。 また、無事に永住権ビザの取得ができたしても現実は少し異なります。オーストラリアの労働市場で必要とされている専攻を修了したからと言って就職が引く手あまたではありません。 PR(永住権)をお考えの人は、そのリスクを理解した上で、専攻などをよく考えてくださいね。
ビジネスビザについて
一般的に日本人がオーストラリアで就職するには、少なくとも働くことができるビザがあり、且つ、自分を雇ってくれる会社があることが最低限必要となります。通常、働くことができるビザとしては、自分のビザを雇う企業がサポートしてくるビジネスビザとPermanent Residence(PR)と呼ばれる永住権があります。
ビジネスビザでは、企業側がビザをサポートする人に年間$41,850以上の給料(ポジション、地域によっても異なる/2006年10月時点)を保証しなければいけません。この金額を時給計算した場合、約$21(週38時間労働の場合)と同等の値段です。NSW州の最低賃金の時給$14程度、スーパーのレジ打ち$15程度と言われています。最低賃金で計算した場合は、年間約$25,000の金額となりビジネスビザで働く人の最低賃金がかなり高いことが分かると思います。 企業側はビザをサポートしない人材を雇う場合は、定められた最低賃金を遵守すればいいことになります。しかし、ビジネスビザをサポートするとなると、それ以上の金額を出してまで雇用する程、企業として『価値がある人材』だと判断した場合が一般的だと思います。
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